新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
◎野坂俊之 行政経営課長 今ほど委員からも話がありましたが、指定管理者制度については、一定程度導入が進んできたと考えています。いわゆる施設の管理運営に関しては、ノウハウが大分地元業者も含めて蓄積してきたと考えています。
◎野坂俊之 行政経営課長 今ほど委員からも話がありましたが、指定管理者制度については、一定程度導入が進んできたと考えています。いわゆる施設の管理運営に関しては、ノウハウが大分地元業者も含めて蓄積してきたと考えています。
◎野坂俊之 行政経営課長 行政経営課所管分の令和３年度決算について説明します。 ６ページ、初めに、歳入、第20款県支出金、第１項県負担金、第６目事務移譲交付金2,070万2,800円は、県条例による事務処理の特例制度に基づき、市に移譲された事務処理に要する経費として県から交付されたものです。
◎野坂俊之 行政経営課長 令和３年度新潟市内部統制評価報告書について説明します。 １、内部統制の整備及び運用に関する事項で、国のガイドラインに基づき、内部統制の評価を行って報告書にまとめました。 ２、評価手続は記載のとおりで、令和４年３月31日を評価基準日としてまとめたものです。 ３、評価結果です。
◎野坂俊之 行政経営課長 議案第46号新潟市条例の読点の表記を改める条例の制定について資料に基づき説明します。 議案書は15ページです。初めに、条例制定の趣旨です。
◎野坂俊之 行政経営課長 初めに、監査委員制度は地方自治法に基づき設置される市とは独立した執行機関です。次に、陳情者の方が記載している行政苦情審査会以下の３つの審査会については、本市の附属機関であり、行政の適正な業務執行の確保、市民の権利、利益の救済を目的として設置されているものです。
◎野坂俊之 行政経営課長 私どもとしても、やはり市民にしっかりと説明して、理解を得る必要があると考えています。 ◆高橋三義 委員 集中改革プランについて、私も一般質問で質問しました。たしか人件費が職員削減で約11億円でしたか、約10億円でしたか、確認させてください。 ◎野坂俊之 行政経営課長 人件費削減が約11億円です。
◎野坂俊之 政策調整課長 現在，国において，人口減少の克服と地方創生を目的とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めていることから，それに係る国の動向と新潟市の第２期総合戦略の策定について，そして今年度，新たに設置した人口減少対策チームの取り組みについて，関連がありますので，一括して資料１と２については私から，資料３については，政策企画部政策監から説明します。
◎野坂俊之 政策調整課長 平成30年度決算について，資料に基づき説明します。 なお，当課の決算については政策監が所管する事項及び2019年Ｇ20サミット推進課，2019年開港150周年推進課の決算が含まれています。 １ページ，政策企画部決算の所属別内訳額は記載のとおりです。 ２ページ，歳出，予算現額，支出済額，不用額は記載のとおりです。
◎野坂俊之 政策調整課長 新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」の進捗状況（第２次実施計画2018年度分）についてと新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についての2018年度分について報告します。 資料は，本会議初日にお配りしたものと同じです。
◎野坂俊之 政策調整課長 政策調整課所管の平成31年度予算について説明します。当課の予算には政策監が所管する事項，2019年Ｇ20サミット推進課，2019年開港150周年推進課及び平成31年度の組織改正により経済部雇用政策課に新設される新潟暮らし推進室の予算が含まれています。 配付資料に基づき説明します。資料１をごらんください。説明の都合上，歳出から説明します。